1997-11-17 第141回国会 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第4号
そこではタンザニアで非常に人気のありますフットボールとかを教えたり、あるいは情報を教科以外から与えるために映画を大公使館等から集めて見せるというようなことをいたしてまいりました。
そこではタンザニアで非常に人気のありますフットボールとかを教えたり、あるいは情報を教科以外から与えるために映画を大公使館等から集めて見せるというようなことをいたしてまいりました。
そういうものを考え合わせてみたときに、世界の各大使・公使館等、こういう問題について、東京都が担当ではあるけれども、地価問題があります、それから税金の問題もあります、そういうことで問題が提起されてきておるわけですから、これはぜひ大臣は所管でなくても閣議に呼びかけまして、政府の統一的な見解、対処の仕方をしなきゃいかぬじゃないか。
外国の大公使館等についてもそうだろうと思いますけれども、そういうようにどなたにでもすぐ理解のできる東京なるがゆえに抱えている問題もある。 そればかりではなくて、たとえば数字にあらわれた資料からしても、目的別歳出で見てみますと、地方財政計画の中で、いま言った警察費は全国の平均は三・九なんです、ところが東京は一〇・六かかっておるわけです。
先ほども申し上げましたように、わが国の国際化というものが急速に進んでまいっておりますから、それだけに大使館、公使館等の状態というのはある意味ではそれに取り残されておくれているという感じがいたします。ですから、これはまた別の機会に、委員会の中でフリーにひとつ御討議をお願いすると同時に、外務当局の御見解もこの際ひとつ承っておきたいのですが、いかがでしょう。
ただ、機関の問題が——機関と申しますのは、双方の大使館、公使館等の外交機関という意味でございますが、そういう問題のこともあり、今日幾らかスムーズにいきかねておる点があろうかと存じますが、今後は努力をいたしまして、平和条約締結をいたしますまでの間におきましても、いやしくも今後におきましては十全の処置を講じまして、国交回復いたしました両国の間に、あるべき姿をつくっていきたい、こう考えております。
ここに計画に載っておりまする渋谷の件でございますが、この地帯の取り扱いは現在の渋谷区あるいは目黒区等にわたっておりまして、現在は電電公社に委託をしておる次第でございますが、電電公社におきましても、この地帯は相当部数も多いし、また区内には大公使館等の非常に重要な施設も相当ございまするし、また、かたがた渋谷の公社の電報局が電話局と一緒になって新しいところに移転をする、こういうことになりまして、公社から話
たとえば皇室関係の警備、警護あるいは国会、政府機関あるいは外国の大公使館等の警備あるいは政府要人、外国要人その他政界の要人等の警護、その他このような首都であるがための国の利害に非常に関係の深い事務を相当に担当いたしておりまして、これにかなりの警察官が処理に当たっておるということが実情でございまして、したがいましてこの事務量の計算は、いろいろとらえ方によりまして、また事案の発生状況等によりましてもいろいろ
というのは、外務省に籍のある自衛官十五名が海外の大使館あるいは公使館等に駐在武官という形で現在いるわけでございますが、その内訳はどういうふうになっているのか、それの任務は一体どういうような任務を持っているのか、そうしてまた、公式のいろいろな会合等には制服をつけて出席をいたしているようでありますが、それは自衛隊法施行令によります服装を着まして出席しておる。それは身分は一体今日どういう状態にあるのか。
それから各新聞社の関係、各国の大公使館等の観察等につきましてはできるだけちょうだいいたしまして、判断の材料にいたしております。
それからなお司法の全般につきましても、この際ぜひ見てきていただきたいというようなことで、これは外務省に、出先出先の大使館、公使館等を通じまして、いろいろお世話になりますので、そのときの旅行目的等にもそのことを明らかに書いてあるわけでございまして、臨時司法制度調査会の資料を得るためにのみ、そういうことが主なる目的で実は出張させるのではないのでございますから、その点若干誤解があると思いますので、御了承いただきたいと
○説明員（岩尾一君） レーバー・アタッシェの問題でございますが、従来、戦前におきましては、大使館、公使館等の在外公館がございまして、それに対しまして各省から、たとえば大蔵省でございますと財務官でございますとか、そういう形で、各省独自で事務所を設置して国際的な業務をやるというような建前にあったわけでございます。
○村山道雄君 関連してお尋ねいたしたいのでありますが、アフリカに独立国がたくさんできてその数十七に及んでいるという御説明があったのでございますが、その中で大使館、公使館等をお置きになりましたその数はどういうふうになっておりますか。
○小坂国務大臣 ラオスの事態が紛糾いたして参りましてから、われわれは外交的に、これは米軍、アメリカ政府のみならず、これに関係のある国との間に常に通常の外交ルート、すなわち大使館、公使館等を通じまして、これは日本にありますものもラオスにありますものも含めて、そうした外交的なルートでその情勢をいろいろ聞いたりしておるわけであります。
こういう答申がありましたのですが、その最初のところは、政府の諸官庁とか外国の大公使館等は東京にあるので、その関連土、東京から遠く離れたところは不便であるから、感心しないということであります。
その際に、各出先のいわゆる大使館、公使館等の在外公館の諸君ですね、これらの人たちから私どもに言われたことは、日本の輸出振興の一助にいわゆる映画があるわけですね。映画というものは、今非常に多くの関心も持たれておるし、また外貨獲得の一助にもなっているのです。 ところが、日本の映画の内容を見ると、依然としてチャンバラ劇が非常に多い。これは日本という国は、こういうものかという印象を現地の人は受ける。
私もみずから大公使館等歴訪いたしまして、ただいま有馬先生お説の通りのことを痛感して帰ってきております。
そのほかにテュニジア、リビア、モロッコ、イエメン等に、あるいは大使館あるいは公使館等設置され、それはけっこうでありまするけれども、現在の外務省の方針では、それらの多くの大公使館に対しては、すでに存在しておる大使館をして兼摂させる、つまり大使に兼任させるというような方法をとっておられるんじゃないかと、この御説明でみれば理解されるんでございます。
これは議員諸君もしばしば外国に行かれるようなことが多いので、在外公使館等の様子もよく御承知だと思いますが、そういう気風も漸次解消しつつあります。ただ政治家を用いたらいいじゃないかという、これも私は非常に賛成でありますが、政治家といっても国会に席を持っている人は、在外公館は常駐していなければならないので、それと相いれないものですから非常にむずかしいのです。
○田中（織）委員 ただいまの最後のチュニジアの関係につきましては、私の当初の希望としてはアルジェリアについてもという考えであったのでありますが、この北アフリカ三国はそれぞれ密接な関係を持っておりますので、ほかの地域では二つの国を公使館等の場合には兼任するというような形がとられておりますが、できるだけそういう形ではなしに、チュニジアについても——これもすでにわが国よりも一足先に国連に加盟が認められている